第1条 目的
本プライバシーポリシー(以下「本ポリシー」という)は、株式会社東日本ソフトウェアビジネス(以下「当社」という)が開発したアプリケーション および オンラインサービス(以下、アプリケーションとオンラインサービスを総称して「対象サービス」という)における、利用者の個人情報の取扱いについて定めるものです。
第2条 個人情報の定義
「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。
第3条 取得情報
1. 当社は、利用者に関して次の各号に掲げる個人情報等を取得いたします。
(1) 氏名
(2) ユーザー名
(3) 生年月日
(4) 性別
(5) 写真
(6) 職業
(7) 住所
(8) 電話番号
(9) メールアドレス
(10) 銀行口座番号
(11) クレジットカード番号
(12) 入力フォーム等を通じてユーザーが入力する情報
(13) その他ユーザーが対象サービスを利用するにあたって、当社がユーザーから個別の同意に基づいて取得する情報
2. 当社は、利用者と提携先などとの間でなされた利用者の個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当社の提携先（情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、｢提携先｣という）などから収集することがあります。
3. 当社は、個人情報に該当するか否かにかかわらず、対象サービスの利用に関する以下の情報を取得します。
(1) 対象サービスについてご利用になった内容、対象サービスのご利用日時および回数、対象サービス利用時のお客様のオンライン行動、アクセスログ、操作ログなどの利用状況情報
(2) Cookie情報、IPアドレス、Webビーコン、ご利用端末情報、OS情報、位置情報、ブラウザ情報、ブラウザ言語等のオンライン識別子やネットワーク情報など
第4条 個人情報を収集・利用する目的
当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
1. 対象サービスの提供・運営のため
2. 利用者からのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
3. 利用者が利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
4. メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
5. 利用規約に違反した利用者や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとする利用者の特定をし、ご利用をお断りするため
6. 利用者にご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
7. 有料サービスにおいて、利用者に利用料金を請求するため
8. ご協力いただいた調査等に対する謝礼等をお送りするため
9. ご応募いただいた懸賞等に対する景品等をお送りするため
10. 対象サービスの利用状況等を調査・分析するため
11. 対象サービスの内容をよりご満足いただけるよう改良・改善し、または新サービスの開発のため
12. 取得情報を統計的に処理した情報を、集約し調査結果として公表するため
13. 対象サービス、新サービスに関する研究開発をするため
14. 対象サービス運営上のトラブルの解決のため
15. 対象サービスに関する不正利用防止や安全性の確保のため
16. 上記の利用目的に付随する目的
第5条 利用目的の変更
1. 当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
2. 利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、対象サービスのホームページ または 対象サービス上 または 電子メールにて通知するものとします。
第6条 個人情報の第三者提供
1. 当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめ利用者の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
(1) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(2) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
2. 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
(1) 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合。この場合、当社は、個人データを適正に取り扱うと認められるものを選定し、必要かつ適切な監督を実施いたします
(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
(3) 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
第7条 個人データの越境移転
1. 当社は、外国事業者に対して当社の業務を一部委託契約により委託し、第3条に定める取得情報を下記の外国にある事業者に提供する場合があります。
(1) アメリカ合衆国
(2) シンガポール共和国
2. 提供・委託先の外国における個人情報保護制度に関する情報は個人情報保護委員会HPに掲載されている「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査」をご覧ください。
3.提供先の事業者は、当該外国の個人情報の保護に関する制度を遵守しています。
第8条 個人情報の開示
1. 当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
(1) 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3) その他法令に違反することとなる場合
2. 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
第9条 個人情報の訂正および削除
1. 利用者は、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除（以下、「訂正等」といいます。）を請求することができます。
2. 当社は、利用者から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
3. 当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これを利用者に通知します。
第10条 個人情報の利用停止等
1. 当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下、「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
2. 前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
3. 当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これを利用者に通知します。
4. 前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。
第11条 プライバシーポリシーの変更
1. 本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、対象サービスのホームページ または 対象サービス上 または 電子メールにて通知することにより、変更することができるものとします。
2. 当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、前項の通知時点から効力を生じるものとします。通知内容の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が利用者に未達または未確認でもその効力に影響がないものとします。
第12条 安全管理措置
当社は、個人データを利用目的の範囲内で正確かつ最新の内容に保つように努め、不正なアクセス、漏えい、改ざん、滅失、毀損等の防止その他の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じます。
なお、当社が講じる安全管理措置の詳細については、お問い合わせ窓口までお問い合わせください。
第13条 事業譲渡時の個人情報の取り扱い
1. 当社は、対象サービス事業の譲渡、合併、会社分割その他の組織再編（以下「事業承継等」という）を実施する場合、本ポリシーに基づく当社の権利・義務、契約上の地位、並びに利用者の個人情報を含む全ての情報を、事業承継等の対価またはその他の理由により、譲受人等の第三者に譲渡することができるものとします。
2. 当社は、事業譲渡等を実施する際、可能な限り事前に利用者へ通知するよう努めます。ただし、法令上または事業上の事情により事前通知が困難な場合は、この限りではありません。
第14条 利用者情報の外部送信
当社は、対象サービスにおいて収集した情報を、以下の事業者及び事業者のサービスに対して送付する場合があります。
1. Google Analytics / Firebase向けGoogle Analytics
(1) 事業者名
Google LLC
(2) 取得情報
「第3条 取得情報」の3項に定める項目、対象サービス内ユーザーID
(3) 利用目的
利用状況の計測・分析
2. RevenueCat
(1) 事業者名
RevenueCat, Inc.
(2) 取得情報
対象サービス内ユーザーID、サブスクリプション等のコンテンツ購入履歴、サブスクリプション状態、端末情報、OS情報、IPアドレスなどの技術情報
(3) 利用目的
サブスクリプション・購入状態の管理、購入復元、不正防止、問い合わせ対応
第15条 お問い合わせ窓口
当社に対し、個人情報に関する苦情、相談及びお問合わせがございましたら、当社問合わせ窓口まで、Ｅ-mail、電話または郵便でお申し出ください。
個人情報の開示等の請求を行う場合は、当社所定の請求書類に所定の事項をご記入の上ご本人確認の書類を同封しご郵送ください。なお、書類は、次のＰＤＦファイルを印刷いただくか、お問合わせ窓口にご請求ください。
① 当社所定の請求書類
(1) 開示の場合【個人情報開示請求書（PDFファイル:60KB）】
(2) 訂正、追加、削除、利用停止、第三者への提供停止等の場合【個人情報変更請求書（PDFファイル:70KB）】
② ご本人確認書類
次のご本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。
(1) 運転免許証
(2) パスポート
(3) 住民基本台帳カード
(4) 健康保険被保険者証（または被扶養者証）
(5) その他ご本人を確認できる公的証明証等
③ 代理人による開示等の請求
代理人が開示請求を行う場合、前記②の書類に加え、次の書類を同封してください。
(1) 委任状
(2) 本人の印鑑登録証明書
(3) 代理人の公的証明書写し
④ 開示等の請求の手数料
個人情報の開示請求に限り、開示請求1件ごとに620円を申し受けます。
請求書類郵送時に、郵便切手（620円）を同封してください。
⑤ 開示等の請求に対する回答方法
請求者の請求書類記載住所宛に、郵送にてご回答いたします。
⑥ 開示を行わない場合とその理由について
次に該当する場合は、不開示とさせていただきます。その場合は、不開示の理由を付記してご通知いたします。
(1) 所定の申請書類に不備があった場合
(2) 申請書に記載の住所、本人確認書類の住所、当社登録住所等が一致しないなど、本人であることが確認できない場合
(3) 代理人による申請の場合で、代理権が確認できない場合
(4) 開示を求める対象が、開示対象個人情報に該当しない場合
(5) お客様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
(6) 当社の業務の適正な実施に著しく障害を及ぼす恐れがある場合
(7) 関連法令に違反することになる場合
名称: 株式会社東日本ソフトウェアビジネス
住所: 〒970-8026 福島県いわき市平字研町2番地
代表者: 代表取締役社長 鷺 弘樹
メール: support@eacstartups.com
電話番号: 0246-21-5500
担当: カスタマープロダクト管理担当
本申出先は、当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません。
当社の商品・サービスの問い合わせ先は、対象サービス記載の連絡先までお問い合わせください。
制定 2025年4月2日
改訂 2025年5月30日
改訂 2026年5月12日